2009年10月アーカイブ

どうも。シゲブーンです。喫煙者の方には非情な話ですが、政府がたばこ税の増税を検討しているようですね。現在のたばこ税は1本あたり8.7円で、1箱300円のたばこの場合、国税と地方税合わせて約175円の税収が見込めるそうです。これを1本あたり1円増税すれば、年間500億近くの税収の増加が見込めるらしいです。鳩山首相は「環境や人間の体の面から見ても、増税の方向もある」と述べたようですが、誰が聞いても意味不明です。たばこの煙が有害だから、健康に支障を来たすから増税するという理屈は聞いた事がありません。確かに条例等で喫煙に関して厳しく罰則規定を設けたり、鉄道などの交通機関においても喫煙というものを隅に追いやろうという論調はありますが、だからと言って、課税対象にするという結論はあまりにも粗暴すぎると思います。この増税案が具体的に勘案され、施行に至れば、たばこは1箱500円程度に値上がりするらしいです。喫煙者は少々値上がりをしても喫煙するだろうという狙いも見え隠れしている気がします。当然喫煙者、タバコの葉を栽培している農家から大きな反発は予想されると思います。当たり前ですが、「説明責任」は急務です。

それにしても、「4年間は増税しない」、「財源確保は無駄を省く事で捻出出来る」と謳っていた事はもう過去の遺物なんでしょうかね。来年度の予算を予測するにあたり、現段階の税収では足らないというのはあまりにもお粗末な気がします。再三、麻生前首相が、野党時代の鳩山代表に「財源は本当に大丈夫か？」と危惧されていた事が、悪い意味で現実の物になりかけています。扶養控除などの控除を無くし、子ども手当などの支給というものを目玉政策で訴えてきてはいましたが、ここにきて現実の厳しさに直面している感は否めません。それに「健康を阻害するから増税」という理屈はやはり筋が通らないように思えます。その理屈で言えば、「アルコールの過度の摂取は体に悪いから」という理由で酒税も増税されてしまいます。

正直に「財源確保をする為にある程度の無駄を省こうと考えていたが、省庁、自治体の反発もあり、増税に頼るしかなくなった。税収も予測していた額とはるかに開きがあった。」と首相自らが国民に説明し、その上で増税を断行するのであれば、増税の期限を定めるべきだと思います。期限を定める事が出来ず、無期限なのであれば、国民の所得がどれぐらい貯蓄に回せるだけの余剰分があるのか、最低限このあたりの説明は欲しいと切に願います。タバコが健康上、「存在悪」ならば、それはそれで「増税ではなく条例による取締り」で事足りると思います。

最近の政府の動きは「国民主導」どころか「官民主導」と言われても仕方がないのではと思います。

どうも。シゲブーンです。日本航空が経営不振の企業を再建させる公的機関「企業再生支援機構」に支援を要請し、受理されたと報道されています。この「企業再生支援機構」とは企業が過剰債務などで経営不振に陥った際に、再建を助力する目的で作られた公的機関だそうです。元々中小企業対象支援目的で設置された機関だったそうですが、日本航空のような大企業も支援可能らしいです。そもそも、政府は何故ここまで大企業とは言え、民間企業の日本航空を支援するのか、その問いに、前原国土交通相は「日本の航空輸送の6割は日本航空だから」と答えたそうです。大手の全日空と競争相手を設け消費者にとっても大手2社体制は維持したい考えだそうです。確かに国内便数6割の日本航空がこのまま飛行機を飛ばせない状態に完全に陥ってしまうと、国民間にも大きな影響が出てくると思います。しかしながら、何故ここまで経営が悪化してしまったのかという疑問が残ります。色々調べてみたのですが、あくまでたくさんの要因が重なった結果という前提で、以下のような要因が挙げられるようです。

①退職金含め人件費による資金繰り悪化

②国、地方の指示による不採算地域での空港の拡充

③45/47体制による航空会社のすみわけによる既得権益の問題

※45/47体制とは昭和45年に閣議決定し昭和47年に運輸大臣に通達された事に由来しているそうです。航空業界の発展及び保護を目的としていたそうです。結果各航空会社に国内線、国際線、ローカル線と線引きをしたまでは良いですが、採算ベースで考えると各航空会社で利益取得においての不公平が生じたものの、確立された既得権益は覆せなかった事がそのまま根強く残ってしまったそうです。

この他にもたくさんの要因はあるかと思いますが、公的資金を注入し、また公的管理化に置かれてまで経営を続ける以上、正真正銘ラストチャンスである事は間違いないと思います。移動交通手段に「空路」という選択肢が国民にある以上、また企業(全日空）の寡占化を防ぐという観点もある以上、ある程度の公的資金注入は致し方ないのかもしれませんが、いつまでもぬるま湯に使っているような経営ではなく人事含め大幅な刷新が求められるのは当然であると思います。経営難が頂点に達している状態では少々の路線便数減少では「焼け石に水」だと思います。今朝の新聞には「飛行機が飛ばなくなる」と大袈裟に書いていましたが、こういう状態を野放しにすると「飛行機が飛ばなくなる」時期が本当に訪れるかもしれません。放漫経営のツケは日本航空に限った事ではないですが、いつかしっぺ返しがくると痛感しました。

どうも。シゲブーンです。とても気になる記事を見つけました。それは

「サザエさんの家（磯野家)は2年後、テレビが見れなくなってしまう！！」

でした。あまり私は意識していませんが、アナログ放送は2011年7月に終了して見れなくなるのは皆様ご存知の通りです。しかし、「サザエさんの家のテレビはいまだにボックス型のブラウン管テレビだ」というファンの心配がここにきて急増しているようです。最近サザエさんを見ていませんが、おそらく、ブラウン管のテレビで波平以下全員がこたつに足を突っ込み家族団らんのひと時を過ごしている様子が容易に誰にでも浮かぶと思います。ましては携帯を持っていない人の数が圧倒的に少なくなりつつある昨今、「黒電話を重宝する」という高度経済成長期の古き良き時代を彷彿とさせる貴重な家族でもあるのです。そしてそれに関して！その筋では知らない人はいない、超有名団体「東京サザエさん学会」の岩松代表はこう述べているそうです。

「サザエさんの時代考証は1970年代頃なので、《何事もなかったようにする》のでは」

との事です。さすが、「東京サザエさん学会」の人の言う事は重みがあります。

話は思いっきりそれますが、私は最近家電量販店によく足を運んでいるのですが、「プラズマテレビ」、「液晶テレビ」の違いがなんとなく店員さんの説明で分かりつつある現状です。この店員さんとのやりとりを、マスオさんとか波平さんがしたら、それはそれは違和感丸出しです。マスオさんが「映画を見るならプラズマだよね」なんて言ったら超ビックリです。

またカツオ君やワカメちゃんが

「携帯、今度ソフトバンクにしようと思うんだけど、プランはラブ定額みたいな感じがいいなー」

とか言ったら32歳の私は卒倒ものです。

・・・結局何が言いたいかというと

「サザエさんはアナログでいいじゃん」

です。

どうも。シゲブーンです。昨日の鳩山首相の所信表明演説に対して、各政党の代表による代表質問が行われたとの事です。最初に壇上に上がった谷垣自民党総裁は「民主党は羊頭狗肉だ」と初っ端からそう発言したそうです。「羊頭狗肉」とは「見た目は立派でも中身は薄っぺらい」という意味だそうですが、なかなか思いきった発言だなと感じました。さらに谷垣総裁は「民主党のマニフェストには無理があり、日本の将来を託すには非常に危険である。(鳩山首相が)公約実現を果たせなかった時は責任を取ると言っていたが、どう取るのか」と迫ったそうです。平成22年度の概算要求額（95兆超)や普天間飛行場移設問題に関しても言及し、鳩山首相自身の献金疑惑について舌鋒鋭く追及したとの事です。谷垣総裁は冒頭で「自民党の大敗についてはおごりであった」と自身で認め、だからこそ国民の信頼を取り戻し、再び政権を奪う意気込みでこの代表質問に立たれたとは思うのですが、やはりかなりの気合の入りようだったと報道されています。ここ数日政府に関して出てくる話題は「足並みの悪さ」だと思いますが、今後、自民党含め野党は徹底してその辺りを突いてくると思われます。前原国土交通相、岡田外相、亀井金融相、そして入閣しなかった民主党小沢幹事長等々、個々の能力は突出しているのでしょうが、いかんせん、与党、政府というものに「不慣れ」な点が浮き彫りになっている点は否めない事実だと思います。再三このブログでも申し上げていますが、「国民の生活」という物にどれだけ向き合ってくれているのかという疑念は一向に晴れません。自民党が何故、政権という牙城から陥落してしまったのか、何故、民主党は政権を奪取出来たのか、多くの国民は「今の政治を変えて欲しい」という悲壮に近い願いからだったと思います。小泉元首相が残した遺産「郵政民営化」から色々と自民党衰退の歴史は始まったと方々で述べられていますが、確かにそれも一理あるでしょうが、中小企業の資金繰り問題、雇用問題、社会保障問題、外交問題、北方領土問題等々、即座に向き合い、対応していかないといけない事項の「対応のまずさ」が自民党の政権陥落を招いたと私は思っています。この負の歴史を突いた民主党が同じ轍を踏まないように強く願いたいと感じます。街角の鳩山首相のポスターも衆議院選挙中は「政権交代」でしたが、今は「公約実現」となっています。公約実現をする為に手段を選ばない方法(国債発行)はどうかと思いますが、喧々諤々の相を呈している国会等においても「国民目線」を常に意識して欲しいと感じます。それが出来るのが「民主党」のはずですが、出来ないならまた自民党中心の政権に数年もしないうちに戻ってしまう気がします。

どうも。シゲブーンです。鳩山首相が所信表明演説をしましたね。歴代の首相は各省庁が作成した書類をまとめまげた書類を読み上げる「短冊方式」だったそうですが、鳩山首相は「脱官僚」と言う事でその「短冊方式」を取らなかったそうです。政権を運営する直後から「脱官僚」、「政治主導」に重きを置いていた鳩山首相のこだわりと言ったところです。ただ、多くの方が指摘していますが、「話が抽象的」というのは否めないようです。今朝の新聞にも「愛、絆、という言葉を用いたり、たとえ話を多用して肝心の政策については具体性を書いている」とありました。私は鳩山首相の所信表明演説を最初から最後まで聞いたわけではないので、その辺りは私見を避けますが、最低限、国民の関心事には踏み込んだ表明が欲しいなと思います。特に今後、自民党を含めた野党との数々の論戦を展開していくと思いますが、思いつく限り、「偽装献金問題」、「普天間飛行場移設問題」、「八ﾂ場ダム中止問題」、「子ども手当及び扶養控除に関する問題」、「モラトリアム含めた中小企業金融問題」等々、これらに関してどう、政策を実行していくのかが国民の最大の関心事であり且つ民主党の長期政権の礎になろうかという重大事項であると思います。それと表明演説中の野党に対して思う事ですが、鳩山首相が所信表明演説中、野党自民党からたくさんの野次が飛んだと報道されています。また、あまりの野次のすさまじさに答えに窮したのか話を濁すような箇所が散見されたとも報道されています。こちらに関しては私見を述べますが、とは言っても当たり前ですが、基本は「人の話を最後まで聞く」だと思います。かりそめにも一国の首長たる人物が自己の政策を述べているのですから、傾聴して当然、話の途中で反論(野次等論外だと思います)する事は卑怯千万であると思います。まぁ民主党も野党時代はかなり与党に対して野次を飛ばしていましたが・・・

鳩山首相はこの所信表明で「戦後行政の大掃除」と題打ったそうです。イメージ的に「無駄を省く」という言葉が前面に出てきそうですが、それならば、地方と密に提携し、国民の生活レベルで実感出来る所まで落とし込んで欲しいと願います。それと政策を実行する際は「本当に国民が望んでいることなのか」、「国民に負担は限りなく少ないのか」「野党から協力を得られるのか」その他たくさんあると思いますが、「見切り発車的な政策実行」だけは最低限謹んで欲しいと思います。

どうも。どうも。シゲブーンです。知らなかったのですが、「若者の車離れ」という現象が年々顕著になっているそうですね。文字通り、若者（20代～30代）が自動車を所有しなくなる事なのですが、結構意外だなと思いました。自分の事は棚に上げますが(私は自動車を所有していますが、自動車をイジったりという事は全くしません。興味が沸かないので)若い世代、特に男性は「走り屋」に代表されるように自動車を「個」というもので固執し他人所有との自動車との差別化にこだわりを持つ人が多い、勝手にそういうイメージを持っていました。もちろんそういう人達もまだ大勢いらっしゃるとは思いますが。「走り屋」で思い出したのですが、山道などでは本当に「走り屋」が多いです。当然暴走行為は絶対にしてはいけない行為ですし、推奨しているわけではないですが、オリジナル性の強い個人の自動車を風のように走りたくなる気持ちは分かります。(ただ、峠とかで走るのは絶対にやめて頂きたい。シゲブーンの自宅は山を越えた所にあるので）

で、「車離れの要因」としては

①　経済的理由

②　関心をそそる車がない

③　若者の人数が年々減少している

等々です。率直な感想としては「それを理由にするなら致し方ない」・・・です。

①の経済的理由という事は当然先行きの見えない、景気不安や雇用不安の影響もあるでしょうし、企業で勤めている若者にしてみれば、なかなか給与が上昇しない(企業の業績不安)という背景があるので、自動車につぎ込む余裕の資金がないと言う事だと思います。②の関心をそそる車がないというのは、メーカーが若者が興味をそそられる自動車を開発していないのか、単純に若者に自動車に対しての関心度が薄まっているのか分からないですが、結果、若者の関心は、パソコン、大型テレビ、携帯、などの家電量販店で取り揃えているものに移行しているらしいとの事です。③の若者の減少も現状を考えると致し方ないと思います。高齢化社会、少子化という言葉ははるか以前から問題視されていましたし(農村部の後継者問題等)、この「車離れ」に限った事ではないと思います。要は自動車開発メーカーとしてはさらに高度になりつつある消費者のニーズに応えていく必要性が生じていると言う事だと思います。

私、シゲブーンは32歳ですが、一応自動車は所有しているものの、車をいじった事がありません。自動車をこよなく愛する人の気持ちがほとんどわかりません。寒冷地に自宅があるので、冬はスタッドレスタイヤ着用ですが、寒冷地に住むまでスタッドレスタイヤの意味もさっぱりわかりませんでした。

今の若者にシゲブーンに似た若者が増えてきたのでしょうか！？

どうも。シゲブーンです。生活保護の母子加算が全額復活するそうです。そもそも母子加算とは何かという話ですが、「生活保護を受けている母子家庭に支給する生活費の上乗せ」です。元々子ども一人につき2万3千円程度支給していたものが、年々減らされて、今年の3月に廃止になりました。廃止後は「修学旅行に行けなくなった」、「食費を減らざるをえなくなった」と窮状を訴える声が相次いだそうです。ではそこまでして廃止をした理由は何かと言うと理由は2つだそうです。１つは「生活保護を受けている母子家庭が受け取る支給総額が、生活保護を受けていない母子家庭の平均収入を上回っている事」ともう一つは「自立を促す事」で、一律に加算するのではなく、就労を促進するために加算(就労促進費)しようと、取り決めたのですが、健康状態等で働くことが困難な人、働きたくても不景気の影響で仕事が見つからない人が多く、結果的に効果は薄いのではと指摘されてきました。この2つの理由等があり、結果、民主党の公約の一つでもあった母子加算の復活が叫ばれていました。12月から復活する内容は概ね以前と同じ月額約2万円の支給だそうです。ちなみにこの母子加算復活で58億の費用がかかるとの事です。修学旅行にすら満足に行かせる事が出来ないこの窮状は切実な問題であると思います。賛否両論ある話題だと思いますが、私はこの母子加算が復活する事は賛成です。母子加算の制度というより、気になるのはこの58億の費用です。火災等の緊急時の予備費から充てるとの事らしいです。財源捻出、財源確保が若干心配な気がします。それと母子加算を受給するために、「分かりやすい制度」を明確にする必要があると思います。本当に受給する必要がある母子家庭に満足に支給出来ているのか、その判断基準ははっきりとさせる必要があると思います。「子ども手当」同様、国民の支持が高い政策、国民生活に直結する政策はどんどん推し進められていって良いと感じますが、一方で隣合わせの財源についての説明を明確化して欲しいと思います。逆に言えばその用途がはっきりと国民の納得の行くものであるならば、民主党の公約は一歩ずつ実現されていくと思います。母子加算の一連の流れを改めて

「何故廃止されたのか」、「何故復活するのか」、「復活させる為にはこれだけの費用がかかる」、「費用の財源は確保できている」、「国民の負担は無い」、「期間は無期限」等々、歴史的背景ももう一度分かりやすく説明してくれた上で、これからどうしていくのかを是非とも鳩山首相に国民に対して語って欲しいと願っています。

どうも。シゲブーンです。今朝の新聞に「政府の主な政策への評価」という記事がありました。概ね、民主党、現政府に一定の期待を寄せているという主旨でした。期待を寄せている理由としては「消費刺激の早期実行」、「歳出削減の取り組み」、等の内需振興、無駄の削減等々でした。また「評価できるもの」として「中小企業の法人税率引き下げ」、「子ども手当の支給」、「ガソリン税などの暫定税率廃止」などがありました。その反面、「期待できないもの」として「高速道路の無料化」、「返済猶予制度」等々がありました。私としては、鳩山内閣が誕生して、まだ数ヶ月も要していない現状で考慮すると「期待値が依然多い」というのが正直な感想です。ただ、政権を取る前から指摘されていた公約実現に向けての財源捻出の問題であったり、鳩山首相自身の献金疑惑であったり、正面に立ち解決しないといけない問題を先送りしている点は少々気がかりではあります。先のゲーツ外相との会談、ダム問題、ハブ空港問題、北方領土問題、普天間飛行場問題、短期間で数々の問題に立ち向かっていっている政府の姿勢は評価できると思いますが、あまり触れて欲しくなさそうな点はどうしても後手後手になっている感は否めません。評価というのは現段階では非常に難しい気がするので、私議として、期待値を込めた政府に対しての考えは「かねてからの懸案事項を一つ一つ解決し、前政権の緊急保証制度のような目に見える中小企業支援、また地方自治体との連携、国民負担減額、突発的な案件に対する迅速な対応を望む」です。歴史的大勝利を収め、来年の参議院選挙を見据えた政治展開を当然目論んでいると思いますので、まだ政府への支持が高いうちに「民主党に舵取りを任せて正解だった」と実感させるような政策に本当の意味で期待したいと考えています。

どうも。シゲブーンです。以前から亀井金融相が提唱している「モラトリアム法案」の具体案を盛り込んだ「中小企業金融円滑法」の最終案がまとまったそうです。再来年2011年までの期限付きのようですが、出来る限り、中小企業を支援するよう、金融機関に要請していくとの事です。金融機関に対し、融資返済の期限延長などの条件変更を応じさせ、政府保証をつけるらしいですが、その政府保証は結局税負担で賄われるようです。また返済猶予の申し込みを迅速に対応し、実施状況の詳細を義務付けて、虚位の報告には罰則規定を設けるそうです。私見を述べさせて頂きますが、中小企業にとって「資金繰り」はとても重要であると思います。資金繰りを展開していく中で当然支出に関して頭を悩ませると思いますが、(買掛金、公共料金、人件費、家賃等々・・・)それとは別に金融機関への返済(元金+利息)も軽視出来ない支出です。返済を先延ばししてもらえるのであれば企業にとっては助かる話だと思います。ただ、返済を先延ばしにしてまた新たな融資を受ける事が出来るのかという不安要素は残ります。「貸し渋り」という言葉が叫ばれて久しい昨今、資金繰りを展開していく中で「運転資金」確保が現在の日本経済において困難になりつつあります。根本の資金調達が大事なのか、枝葉の元利返済の先延ばしが大事なのかという所だと感じますが、前政権で実施した緊急保障制度に近い形で中小企業支援策を積極的に行う方が景気刺激になるかなとは素人考えでは思います。もちろんエコノミストの方々はそうではないと言うかもしれませんが。資本注入にしても、結果的に税金を投入する事に相違ないのであれば、目に見える支援策という方が実質的に享受出来ている実感があるように思えます。

ただ、現実問題として、元利返済先延ばしも中小企業支援の一つとして有効だとは思いますので、今しばらくこの政策案を注視したいと思います。金融機関の悩みは「損失が生じた場合、どういう形で補償してくれるのか」という事だと思いますので、企業、金融機関双方が、政策案を享受し、景気が上向きになる事がとても重要だと思います。

どうも。シゲブーンです。岡田外相と米国のゲーツ国防長官が外務省内で会談したようですね。昨日述べさせて頂いた「普天間飛行場」が主軸の会談だったようですが、「計画は実現可能なもので日米合意に従って着実に実施する事が必要だ。早期に結論を出して欲しい」とゲーツ国防長官から強く迫られたようです。飛行場を沿岸部に移設する、沖合いに移設するという議論で揉めていた話ではありますが、米国からは「とっとと結論を出せ」という強固な態度で迫られた感は否めません。11月にオバマ大統領が来日しますが、来日前に米国としてはある程度の結論を出しておきたいようです。一方、日本政府としては、来年以降に先延ばししておきたい考えがあったらしいので(そもそも先延ばしにする事自体、首をかしげてしまいますが)、厳しい局面に立たされた事は火を見るより明らかです。さらにゲーツ国防長官から「米軍再編の問題を進展させたい」と切り出された事に対し、「日米合意の存在は十分認識している。しかし現在日本国内の政治は変化している。出来る限り、早期に結論を出したいが、困難な政治状況を理解してほしい」と岡田外相は述べたそうです。インド洋の給油中断は容認されたようですが、岡田外相の外交手腕云々の前に、米国に日本国内の政治不安を露呈させてしまった感が否めないように思えます。手厳しい政治ジャーナリストの方々に「外交に国内政治の変化を理由付けする事はいかがなものか」と指摘されそうな会談のような気がします。普天間飛行場を抱える沖縄宜野湾市の方々は、要は「普天間飛行場を返還、移設をどうしてくれるのか」に尽きると思いますが、現段階では米国の要求を呑み続けていく可能性も懸念されてしまいます。

日米間の外交に関しては数十年の歴史背景もあり、一つの問題を解決する為に多方面に関与する議案が山積みだとは思いますが、それは現政府、与党に限った事では無く、また米国にしてみれば一切そういう背景は関係の無い事で、いかに日米間の主張の歩み寄りが出来るかどうかだと思います。日米の政権が発足してまだ期間が浅い今こそ、建設的且つ革新的意見を丁々発止ぶつけ合う事が肝要であると感じます。

どうも。どうも。昨日は弊社社員の結婚式に参列してきました。結婚式っていいですね～。

ところでここ数日、普天間飛行場返還に関しての報道をよく耳にします。普天間飛行場というのはご存知の通り沖縄県宜野湾市にある米兵の飛行場ですが、戦後から返還もしくは移設の問題は強く起こっていました。理由は多々ありますが、普天間飛行場自体が市街地の中心部にある事などが特に揚げられると思います。また記憶に新しい1995年の沖縄米兵による12歳の少女への拉致暴行事件も返還移設に関しての問題を強く拍車をかける要因にもなっています。この事件の背景には米国との取り決め(日米地位協定)が色濃く影響し、暴行を働いた米兵に対し日本政府が身柄確保が出来ないという問題もありました。そんな歴史背景を経ていまだ解決していない普天間飛行場返還問題ですが、鳩山首相も意気込んでいた「在日米軍再編」においてなんとか普天間飛行場を返還させ、また米国の意見もとりいれる為に日米相互の折衷において、名護市にある米軍ｷｬﾝﾌﾟ･ｼｭﾜﾌﾞ沿岸部へ代替施設を建設する方向で話は進んでいたようですが、ここにきて日本側の主張として施設を沿岸部ではなく沖合側にしたいと申し出、米国が強く反発したと報道されています。しかしすぐに「米国が柔和な態度を示している」とも報道されています。今週20日と21日に米国のゲーツ国防長官が来日し、鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相と会談するとの事で、また状況は進捗するとは思います。

日米共にここ1年で国の首長が代わり、日米相互の協力体制を磐石化する為にも避けては通れない問題であり、必ず解決しなければいけない問題でもあると思います。一朝一夕では解決しないでしょうが、良い方向で物事を進めて欲しいと強く願います。

どうも。シゲブーンです。昨日は各省庁の概算要求について述べました。その中で民主党の公約「高速道路無料化」についてもほんの少し触れましたが、この「高速道路無料化」に際し、猛反対をしている業界があります。日本旅客船協会加盟の長中距離フェリー等35社です。猛反対というより窮状を訴えるという感もありますが、高速道路無料化が実現された場合、年間約400億円の減収になると試算したそうです。ただでさえ、麻生政権時、「土日祝、高速千円」で瀬戸内海を航路とするフェリー社が民事再生法を申請する等、高速道路利用者増加による煽りを強く受けている現状でまだ業界を苦しくさせるのかと憤っているとの事です。400億円の減収のうち長距離ﾌｧﾘｰ9社で325億円の損失、中距離ﾌｪﾘｰ26社では75億円の損失との予測です。民事再生法を申請するフェリー社以外にも大幅に航路を縮小したフェリー社もあるようです。あるフェリー社幹部は「無料化に税金を投入するなら、フェリー業界にも競争環境を揃える支援があってもいいはずだ」と訴えているとの事です。確かにフェリー業界に身を置いてらっしゃる方々には死活問題だと思います。乗船代を取らざるを得ない、フェリー社と「どこまで行っても無料」の高速道路では勝負にならない事は火を見るより明らかだと思います。小泉純一郎元首相が「痛みを伴う改革」と題した郵政事業の民営化政策等もそうですが、また、現政府の「手当支給、控除廃止」もまたしかりですが、企業、国民にとってメリットとデメリットの明確な事前説明と政策を行うに至る経緯、そして費用対効果の説明をもうすこし徹底する必要があるのではないかと感じます。多くの旅行者が高速道路を利用すれば当然二酸化炭素排出量増加による環境面での不安要素もあります。一方でエコポイント等による環境保全(エコポイントが直接環境保全に結びつく物ではないですが間接的には環境保全に当たると考えています)も推進している現状こそ改めて見直すべきではないかと感じます。

「国民主導の政治」という言葉の意味の重さを改めて考えさせられる気がします。

どうも。シゲブーンです。なんだか各省庁の予算の概算要求がとんでもない事になっていますね。要求額は90兆円を超えたとか。朝から報道されているので多くの方がご存知だとは思いますが、なんともすごい金額ではあります。概算要求とは基本的に各省庁が8月末までに財務省に翌年度の予算の資料を提出する事を指すのですが、今回は政権交代もあり見直しと言う事で各省庁がもう一度、民主党の公約も含めて見直した結果が「90兆超」という事です。今朝の新聞の1面に「概算要求に盛り込まれた民主党が政権公約で掲げた主な事業」を記載していました。

①子ども手当･･･2兆2554億円

②高速道路無料化･･･6000億円

③地球温暖化対策･･･5226億円

④公立高校授業料の実質無償化･･･4501億円

⑤農家の戸別所得補償制度･･･3447億円

⑥雇用保険の見直し･･･2681億円

⑦年金記録問題への対応･･･1779億円

等です。今朝の情報番組でも取り上げられていましたが、民主党は「ムダを無くす」という言葉が根幹にあったのでは無いかと言う事です。私見として、数々の「バラマキ」と揶揄される政策、公約が昨日も述べさせて頂いた「扶養控除廃止」等で財源捻出を図る際に後手後手に回っている感が散見されるように感じます。扶養控除廃止を早めてみたり、反発必至の為、配偶者控除廃止を当面先送りにしてみたりと野党からは国会において格好の標的にされる案件ばかりです。ここにきて鳩山首相も「マニフェストの実現よりも国債（国が負担する債務)の発行を減少させなければならない」と言っているようですが、民主党支持者にすればマニフェストで支持政党を選んだ訳ですから、民主党支持者のみならず多くの国民の反発を招きかねない発言です。

「ムダを無くす」為に「たくさんのお金がいる」という結論に達しそうな感がありますが、結果的に国民負担増になるかもしれない不安は拭い去れない気はします。

「自民党が与党の時代の方が良かった」と早々に国民に思われなければ良いのですが。

どうも。シゲブーンです。藤井財務相が会長を務める政府税制調査会は所得税の扶養控除を2011年1月から廃止する方向で考えていると発表したそうです。政権を取る前から民主党が掲げていた目玉戦略の一つ「子ども手当」の財源を確保する狙いの為だそうですが当初から懸念されていた財源捻出が思った以上に困難を極め,来年以降に廃止すると決めていた扶養控除を前倒しで行わなければならなくなったようです。自民党が与党時代から指摘していた子ども手当満額支給(2万6千円)の財源確保、民主党内でどこまで予期できたかは分かりませんが思っていた以上に難航したようです。若干焦っている感は否めないですが、政府は扶養控除を廃止しても子ども手当の支給で、結果的に子ども(中学卒業まで)がいる世帯は収入が増え、且つ扶養控除を廃止する効果として8千億の財源確保が見込めると試算しているようです。一方、子どもがいない世帯から反発必至の「配偶者控除の廃止」はまだ先送りすると決めたとの事です。ちなみに配偶者控除廃止を断行した場合は6千億の財源確保が見込めるようです。また子ども手当の対象とならない16歳～22歳の特定扶養控除は存続するとの事です。報道機関からも指摘されていますが、では23歳以上の扶養親族(障害を持たれている方、お年寄り）はどうするのかという議論も当然浮上してくると思います。エコノミストの方々の予想意見としては「収入はあがる」との事です。ただ、扶養控除の廃止で税収もあがります。単純な見解としては「お金をあげるから今までサービスしていた物はなくすよ」というところだと思いますが、現時点での政府の説明では国民の理解がどれ程得られるか、なかなか難しい感はあると思います。収入が上がる事により消費を刺激し、流通を刺激し、景気を上昇させるというメカニズムを、もう少し国民目線で説明して欲しいと切に願います。亀井金融相の提唱するモラトリアム（返済猶予)もいまいちピンとこないところもあります。当然私自身も勉強不足ですが、逆に言うと私のような素人でもわかりやすく、また政策案がどういう経済状況を生み出すのかを説明して欲しいと併せて感じます。「支給」、「猶予」という表看板を掲げ、一方で「廃止」等の裏看板をそっと立てるのであれば、現況とどれ程の相違が存在するのか、甚だ疑問ではあります。「子ども手当」を永続的に実行するのであれば日本経済の今後の長期予測を分かりやすく説明、発表して欲しいと感じます。

どうも。どうも。顎やら首やら腰やら痛い所が多い痛い32歳、シゲブーンです。さてさて、いつぞや無敵のオリコンから「仕事中にされて気になってしまうクセ」みたいなのを紹介してしまったんですが、今回はまた懲りずに無敵のオリコンさんからちょっとシゲブーンが個人的に燃え上がってしまったランキングを引っ張ってきましたー！！あくまでシゲブーンの個人的な嗜好による思考からくるものであまり深ーい突っ込みはやめてください。それではなんのランキングかと言いますと！

「思わず口ずさむアニメソングランキング」！！

カウントダウンTVをご覧の皆様に紹介するような形で行ってみたいと思います。

第1位　「タッチ」・・・タッチ♪タッチここにタッチ～♪双子の野球高校生の物語でしたねー。南ちゃんとの三角関係は子供心にドキドキしました。歌ってらっしゃる方は岩崎良美さん。岩崎宏実さんの妹さんです。

第2位　「残酷な天使のテーゼ」・・・残酷な天使のテーゼ！窓辺からやがて飛び立つ～ほとばしる厚いパトスで～♪言わずとしれた「エヴァンゲリオン」の歌ですよ！私はいつも出勤時、車の中で大音量で聞いています。

第3位　「サザエさん」・・・サザエさんの声優さんの方々は高齢等の理由で交代したりしていますが、波平さんだけはかわらないでいてほしいですね！

第4位　「ドラえもんのうた」・・・ドラえもんの最終回に関して、都市伝説では全てが夢だったとかどうとか言われていますが、ドラえもんがネコ型ロボットではなくて本当のネコだったらどうだとか昔、一人で妄想した事があります。

第5位　「教えて」・・・なんの歌だろうと思っていたらアルプスの少女ハイジの歌だそうです！

第6位　「摩訶不思議アドベンチャー」・・・ドラゴンボールの主題歌です。初期の！探そうぜ！ドラゴンボール！の方です。ドラゴンボールがまだ格闘マンガではなく西遊記っぽい話をしてた時代です！

第7位　「アンパンマンのマーチ」・・・バイキンマンの「ハヒフヘホー！」っていう言葉は元々台本には無くてバイキンマン役の声優さんのアドリブだったそうです。今じゃ代名詞っぽいですけど。

第8位　「宇宙戦艦ヤマト」・・・いわずとしれた佐々木功氏の代表曲であり、シゲブーンのカラオケでの十八番です。昨年の当社の忘年会で空気を全く読まず熱唱させて頂きました！

第9位　「ムーンライト伝説」・・・シゲブーンが高校時代に流行ったアニメ「セーラームーン」の主題歌ですが、この歌、なかなか歌詞が深いですよ。そういえば高校生当時、セーラームーンの熱狂的ファンの男の子がいました。下敷きとかもっていました。

第10位　「CHA-LA HEAD-CHA-LA」・・・ドラボンボールZの主題歌です。孫悟空さんに子供が出来てびっくりでした。子供の孫悟飯役の声が孫悟空役の野沢雅子さんでさらにびっくりしました！

以上こんなところですが、シゲブーンは個人的に以下の3つをあげます！！

①　「ガッチャマン」・・・科学忍法ですよ！火の鳥ですよ！科学なのか！忍法なのかー！

②　「デビルマン」・・・デビルカッターは岩砕くんですよ！悪魔なのに正義の味方！

③　「ゲゲゲの鬼太郎」・・・鬼太郎の声はやっぱり野沢雅子さん希望！コナンの声じゃない！！

以上アニメソングと戯れるお時間でした。

どうも。シゲブーンです。最近ニュースや新聞等で「ハブ空港」についてよく取り上げられています。羽田空港をハブ空港にするとか関西空港をハブ空港にしたいとかよく聞きますが、ハブ空港の意味は一言で言ったら「拠点空港」だそうです。色々な国際線等を一手に集約し、そこからまた分散していく役割を担うのが拠点空港、すなわち「ハブ空港」だそうです。自転車の車輪によく例えられるそうですが、車輪の幅(スポーク)の部分が航空路、軸(これをハブと呼ぶそうです)を空港だそうです。

前原国土交通相は「羽田空港をハブ空港にする」と明言し、色々物議を醸しているようです。千葉県の森田健作知事が「理不尽極まりない」と憤ったり、大阪の橋下知事が「関空もハブ空港にする！」と力説してみたりとまだまだ波紋は落ち着きそうにないようです。東京では羽田空港、成田空港（正確には千葉県にありますが)二つの空港があり、羽田が国内線、成田が国際線という役割で落ち着いているのですが、羽田をハブ空港つまり国際線にするのは「国益じゃない」というのが千葉県の森田健作知事の主張です。この空港に関する問題は今はまだどの方針が適切か、各地方自治体、特に首長の意見をもっと聞いてみる必要があるようです。関西においても関西空港、伊丹空港、神戸空港の3つの空港において特に神戸空港あたりは開設において神戸市民の反発がかなりありました。また関西空港が開設した際は伊丹空港の存在意義もよく議論に出たりしていました。このあたりの問題に関しては大阪の橋下知事と兵庫県の井戸知事がよく議論したりしています。

採算の観点、環境の観点、騒音の観点等々空港問題はまだまだ続きそうです。

どうも。シゲブーンです。寒いですね。鼻水ブーンです。ところで昨日近所の商店街を歩いていたら、8月の衆議院選挙で当選した民主党の議員が一生懸命何かを訴えていました。選挙も終わり、まだ近々の国政選挙も無いし、また当選したら基本的にはあまり当選した選挙区にいないイメージ(誤解を招かないように付け加えますが、あくまで永田町の国会議事堂にて執政されていて、市政及び県政ではなくあくまで国政のイメージという事です、）だったのですが、よくよく聞くと今月25日の「神戸市長選挙」の候補者「矢田立男」氏の名前を連呼していました。その民主党議員は自らの名前は一切呼ばずに。当然昨日11日は市長選の告示日だったので神戸市内にはあちこち候補者のポスターを貼った選挙用の掲示板が掲げられ、各候補者も出陣式を終えた後、街頭演説等を行ったのでしょうけど、与党民主党の議員がここまでするのかと感心しました。もちろんここまでするには理由があります。先日民主党の小沢幹事長が電話にて現職の矢田氏に電話にて「民主党として支援するが、支援を頼むのは民主党のみにして欲しい」と依頼があったそうです。ややこしい話ですが、地方選挙というのは「相乗り」が基本らしいです。相乗りというのは日本共産党以外の党が同一候補者を支援する事だそうです。しかしながら、民主党小沢幹事長は党代表時代から相乗りについて意義を唱えていて、今回民主党が政権を取り、中央のみならず地方にも民主党カラーを前面に出していく方針をとっていくようです。矢田氏は神戸市長を2期8年務めてきた実績がありますが、以前までなら自民党、公明党も支援し、文字通り相乗りで選挙戦を戦ってきたのですが、今回はあくまで民主党一本だそうです。その為、わざわざ小沢幹事長が来神し矢田氏と綿密に話し込みをしたそうです。

神戸市長選挙は25日の日曜日。他の候補者は共産党新人の「松田隆彦」氏。無所属新人(ウェブ製作会社顧問)の「樫野孝人」氏です。

政令指定都市(人口50万人以上の都市)の市長選挙であり、また「相乗りの崩壊による見え隠れする政党間の争いも来夏の参議院選挙の布石になるような気がします。

25日、神戸市在住の方は投票に行きましょう！シゲブーンはギリギリ神戸市に住んでいます(もうちょっと行ったら三木市です)ので当然投票に行きます！

どうも。シゲブーンです。亀井金融相が提唱する「モラトリアム法案」ですが、多くの中小零細企業、金融機関がその動向を気にされていると思います。実際どういう形で落ち着いて、企業としてどういう恩恵を受け、また国民としてどういう負担を強いられるのか、毎日の報道から目が話せない状況だと感じています。現段階で明らかになっていることはまず、返済猶予の期間は最長3年で、その対象は元本に加えて金利も含めるとの事です。元本のみなのかなと思っていたのですが、金利も含めると言う事は国民負担という形で返ってきそうで不安なところはあります。返済猶予中に出た損失は信用保証制度などで穴埋めするそうです。信用保証制度とは麻生前首相が行った緊急保証制度のように政府が管掌する制度です。要はこの返済猶予は政府管掌の保証制度であるという事です。返済猶予に関しての義務付けは国ではなく、借り手(企業)と貸し手(金融機関）の合意で行い、金融庁が実施状況を公表するという形になるようです。信用保証制度が損失を補填したとしてもその先にある公的資金注入はおそらく避けられないと予測している経済論者も多く、結果国民負担(増税)を招き、返済猶予は一時凌ぎではないかという声も挙がっています。まだまだ借り手(企業)、貸し手(金融機関)の意見を取り入れる必要性があると感じます。また煽りを受ける国民の意見も傾聴する必要性があるように感じます。

キャッシュフローの悪化を防ぐ為、また期中の資金繰りを運用して行く中で金融機関への借入返済額はある程度のウエイトを占めています。軽減されるのであれば当然越したことはないと思いますが、返済猶予の濫用が結果的に公的資金注入の濫用に繋がるのであれば、日本経済にどれ程影響を及ぼすか、今の段階ではなんとも言えない気はします。もちろん法案として可決されていくプロセスを今後見守って行く中で解決していく問題なのかもしれませんが。それとこのモラトリアム法案が結果的に金融機関の貸し渋りにどう影響していくかも今のところは未知数だと思います。

まだまだこの法案の行方に目が話せない状況です。

どうもどうも。最近菅野美穂さんがいいなーって思っている節操無しのシゲブーンです。ちなみに菅野美穂さんとシゲブーンは同い年です！！ところで台風18号すごかったですねー。いやー何がすごいって寝ている時の音とかが半端じゃないぐらいすごかったんですよー。思わず一生懸命手塩にかけて育てている家庭菜園のシシトウガラシ、ピーマン、ミニトマトを避難させました。越冬させる為に必死です！ところで台風ってどこまでシゲブーン的に知識があるのかなーって思って自問自答してみたのですが、意外に知らない事が多くて恥ずかしい事このうえない！って事でシゲブーン的に色々調べてみました！(どうせウィキペディアやろ－！っていう突っ込みはやめて～）

まず！台風とは！

「国際的な取り決めにより、日付変更線より西、東経100度より東の太平洋、東シナ海で発生した熱帯低気圧のうち、中心付近の最大風速(10分間平均)が３４ノット以上のものを台風と呼ぶとの事です。あきらかにどこかの資料を引用し過ぎですが、要はものすごい風ということです。

その台風という呼び方が今日の「台風」になるまで諸説あったようです。台湾からくる風だから「台風」とか大きな風だから「大風」とか、、回りまわって今の「台風」になったようです。ちなみに東経1８０度より東では「ハリケーン」と呼ぶそうです。東経100度より西では「サイクロン」と呼ぶそうです。

台風の被害で最大だったのが、1959年の「伊勢湾台風」で、死者行方不明者合わせて5千人以上の犠牲者を出したとの事です。太平洋とユーラシア大陸に挟まれた日本は台風に遭いやすい地形だそうです。

予備対策として気象情報を注意深く見る必要性があるようです！

話はそれますが、本日台風が去った後は晴天に恵まれて正に「台風一過」でした！

しかしながらシゲブーンは20代後半にさしかかるまで、「台風一過」を「台風一家」と思っていました。。。。。。

どうも。シゲブーンです。政府が2009年度補正予算の見直し第一回目の集計結果を公表しました。14兆6630億円の補正予算に対して2兆5169億円の執行を停止するとの事でした。振り分けた予算の下、各省庁が執行していた業務を停止すると言うことは極めて異例だそうです。当初執行停止額3兆円を目指していたそうですが、そこまでして躍起になって執行を停止した理由は民主党の公約でもある「財源捻出」の為だそうです。補正予算見直しにより執行停止となった業務は多々ありますが、各報道機関で危惧されているのが厚生労働省の「緊急人材育成・就職支援基金」等です。失業率の増加や有効求人率の低下に対して設置された機関ですが、こちらも執行停止との事でこちらにかわる「緊急雇用対策」を菅国家戦略相と長妻厚生労働相が打ち出していくようですが、今のところ不明な所が多いようで不安要素はまだまだありそうです。その他いろいろな省庁で執行停止を断行し、省庁毎に若干反発もあるようです。以前ブログ内で申し上げましたが「無駄な物をなくす」という一辺倒だけではなく、(当然バラマキ戦略の序章な訳ですが）国民生活の豊かさ、保障、そして中小零細企業支援等にも積極的動向を強く願いたいです。

どうも。シゲブーンです。鳩山内閣が発足して早一ヶ月になろうとしている中、鳩山首相にピンチが訪れています。ピンチの理由は多くの方がご存知の「偽装献金問題」です。東京地検特捜部が鳩山首相の資金管理団体の捜査に着手し始め、またその問題に際し、首相の回答が曖昧である事が世論の反発を招きつつあります。さて、この「偽装献金問題」はどういったものでしょうか。これはまだ民主党が政権を奪取する以前、鳩山首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に故人の名前が個人献金者として記載されている事が判明し、そこから端を発しました。寄付を受けてもいない人を報告書に記載したり、その逆で寄付を受けているのに報告書から削除されていたりと、国民誰もが納得のいかない事が以前から指摘されていました。政権を取る前から指摘されていたにも関わらず、衆議院選挙にさしかかると世論は「政権交代」を後押しし、自民党の失態を国民が辟易し、いつしか鳩山首相(当時は首相ではないですが）の偽装献金問題は先送りにされていました。それがここにきて野党自民党の格好の標的になり、また説明が後手後手になっている首相に世論も段々と猜疑の目で見るようになってきました。地検特捜部の捜査が始まった事を首相は「捜査に影響があるのであまり発言が出来ない」と辛くも報道記者団を巻いているようですが、今朝の新聞にも「捜査が始まったとはいえ、支障のない範囲で説明出来る事は出来るはず」と記載されていましたが、正にその通りだと思います。

世論を見方につけて政権を奪取した民主党。そして鳩山内閣。現在は世論を敵に回しかねない状況になりつつあります。一刻も早い信頼回復の為にも国民に納得のいく説明責任を果たすべきではないかと強く感じています。

どうも。シゲブーンです。今回で根本美緒さんについて触れるのは最後にしますが、やっぱりショックです。ところで2016年の夏季五輪、東京やぶれましたね。開催都市はブラジルのリオデジャネイロだそうです。オバマ大統領夫妻も健闘したシカゴもやぶれ、結果南米で開催初ということをうたったリオデジャネイロの勝利でした。日本は過去、名古屋五輪開催に向けてソウルと争いやぶれ(1988年）、大阪五輪開催に向けては北京にやぶれました(2008年)。今回の開催都市に東京が選ばれなかった理由は各報道機関がいろいろと分析していますが、多くの報道機関が「国民の支持が得られていなかった」と指摘していました。石原東京都知事が「東京五輪は日本国民の7割が期待している」と意気込んでおられたようですが、その7割という数字も一体どこから出てきた数字なのでしょうか。極端な話、東京五輪誘致を根本的に知らなかった国民も多いと思います。肝心の東京都民の方々も声をあげて賛成されている方もいれば、反対している方もいると聞いています。また今回の誘致に際し、150億円もの活動費を要したと報道されています。誘致が成功すれば3兆円程の経済波及効果があったらしいのですが。。。

国をあげて一大イベント（五輪誘致等）を決行するのであれば、国（国会、内閣）、地方（都道府県、市町村）、そして国民が一丸とならない限り、事は成就しないのではと思います。少なくとも今回五輪誘致に成功したリオデジャネイロ、ブラジルは国をあげて早い段階から誘致合戦に備えていました。勝敗をわけた理由はそのあたりにもあると思います。

どうも。根本美緒さんの結婚報道をいまだひきずるシゲブーンです。亀井静香金融相が提唱するモラトリアム（返済猶予制度）が現在波紋を呼んでいます。実現出来るか否かで揉めています。そもそも、モラトリアムとはどういうものでしょうか。直訳すると「しばらく止める事」だそうです。経済用語としては「戦争、恐慌、天災等の非常時に社会的混乱を避ける為、金銭債務の支払いを一定期間猶予する事」だそうです。過去日本では昭和金融恐慌時と関東大震災にモラトリアムが適用されたそうです。ただ、金融恐慌にしても大震災にしてもいずれも1ヶ月という緊急措置機関を設けていました。今回亀井金融相が推し進めているモラトリアムは3年程度猶予しようというものだそうです。当然ながら実現にむけて障壁となる問題は山積しています。対象となるのは中小零細企業、個人住宅ローンだそうですが、その返済猶予は元本のみなのか、金利も含めるのかという事がまず議論を必要とする問題です。返済が猶予されるのであれば借り手は一時的に助かるかもしれませんが、貸し手となる銀行は貸したお金がなかなか返済されないので、銀行は利益が減少します。利益が減少し続ければ自己資本（一言でいえば儲け）は低下します。低下した自己資本を短期で補うには公的資金（税金）注入しか方法はありません。結果それは国民の負担に繋がるのではないかという不安要素もあります。また、そのモラトリアムを適用する企業等の選定基準も曖昧です。また肝心の内閣内でも「言った言わない」の話にもなっている節があります。

私見として、仮に元本のみの融資返済が猶予されて、月ごとのキャッシュフロー（自己資金）が確保出来たとしても国民負担（増税）という形になって跳ね返ってくるのであれば、諸手をあげて喜べる事ではないと思っています。もう少しわかりやすい形で企業、国民に説明が出来るようにして欲しいと切に願っています。

どうも。朝ズバお天気キャスター根本美緒さんの結婚報道を聞いて意気消沈のシゲブーンです。それはともかく、パナソニックが、松下電器産業から社名を変更して10月1日で丸一年だそうです。松下電器産業の創業者は知らない人はいない、松下幸之助氏です。松下氏の功績また数々の名言は多くの経営者達の模範となるものばかりでした。その松下氏の名を冠した松下電気産業が何故社名変更したのでしょうか。それは「ブランド力の向上を狙った為」と言われています。昨年まで松下電器産業には三つのブランドがありました。一つは社名でもある「松下」。そして国内ブランドの「ナショナル」。そして海外ブランドの「パナソニック」。当時の松下電器は世界展開を推し進める事を目的にブランドイメージを統一する事を推し進めていました。創業者の松下幸之助氏が存命中から何度かこの話は出ていたらしいですが、松下氏の猛反発により、話は暗礁に乗り上げていたようです。松下氏の逝去後「ブランド化統一」の話は一気に進み、国内においてもなじみの深い「ナショナル」ブランドも2009年中には全て廃止するとの事です。このブランド統一に関しての総費用は300億とも400億とも言われています。しかし苦難の末ブランド統一化を図った現「パナソニック」ですが、肝心のブランド力に業績が追いついていない事が目下、最大の悩みだそうです。消費者にとっては名称が変更になっただけの事実でも現実問題としてさまざまな苦難、衝突があったという事はあまり知られていないと思います。パナソニックに限った事ではないですが、ブランドを統一化できた後はいかにそのブランドを消費者に伝え、浸透させる事が出来るか、これからが正念場になってくると思います。特に国内においては

「ナショナルブランドとパナソニックブランドのはっきりとした違いは？またその違いによる消費者にとってのメリットは？」

このあたりの明確化及び浸透化が急務だと思います。